2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
これに対しまして、昨年四月一日の時点で、勤め先の業種が飲食店、宿泊業である者が五三・〇％、運輸業で四一・〇％、サービス業で三三・六％というふうに高くなっております。
これに対しまして、昨年四月一日の時点で、勤め先の業種が飲食店、宿泊業である者が五三・〇％、運輸業で四一・〇％、サービス業で三三・六％というふうに高くなっております。
二月十九日の朝日新聞の報道ですけれども、総務省幹部四人が菅首相の長男の勤め先、東北新社から接待を受けていた問題で、同社が加盟する衛星放送協会が昨秋の総務省の会議で、人工衛星などの利用料金の低減を要望したことが分かった、要望と同時期に関係幹部が接待を受けていたことになり、批判が強まりそうだということで、報道がございます。
私は、中学生のときに、父親の勤め先の倒産というのを経験しました。一年ほど、失業保険と母のパートで育ててもらいました。父はその後、小さな町工場を開き、ちょうどバブルに向かう流れの中で、私は大学まで進学することもできました。まだ国立大学なら圧倒的に学費が安い時代でした。支え合いの仕組みと時代の恩恵の上に、私は今、この議場に立っています。 しかし、時代は変わりました。
失業率については、六月は前月よりも〇・一ポイント低下をして二・八％という水準ではありますけれども、勤め先や事業の都合によって離職者が五か月連続で増加になっているということでもあります。 また、私どもが労働局を通じて集めております解雇等見込み労働者数も月々一万件、一万名を超える数が出てきております。必ずしも増加幅が拡大をしているわけではありませんけれども、留意をしていく必要があると思います。
完全失業者数は前月よりも三万人減少ということになっておりますけれども、そういう意味で、瞬間風速では改善しておりますけれども、中身を見ますと、完全失業者数の中で、勤め先や事業の都合による離職者は前月より六万人増加して、これは五カ月連続の増加ということで、これが懸念要素と言えると思います。
それから、完全失業率はまだ二・六％ということで〇・一％の上昇にとどまっておりますけれども、この中を見ると、一つは、勤め先、事業の都合、これが結構増加をしているということ、それから、非正規雇用の職員、事業者数も前年同月差で九十七万人減少していると。
ただ、この原則適用であるはずの社会保険が企業規模で適用基準が違うということは望ましくないと思いますけれども、もう一つ、同じ業種、やっぱり同じ業種なのに、そして同じ働き方をしているのに勤め先の企業規模で異なるという視点で、この課題についてはどういう認識をされているのか、お答えをお願いします。
特に、先生御指摘のように、働き方や勤め先の企業にかかわらず、できる限り公平であるべきと、これは私どもも思っておりまして、こういったことがより進むような取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、新型コロナの感染症影響で厳しい状況に置かれている方々に対する対応として、勤め先である事業所の事業継続を支援し、労働者の場合には雇用維持図ることが重要であると考えております。 社会保障制度については、今、猶予の話が事務局からありました。
○政府参考人（高橋俊之君） 現在のコロナウイルスの感染症の影響で大変厳しい状況に置かれている労働者の方々への対応につきまして、まず、勤め先であります事業者の事業継続を支援すると、で、雇用維持を図るということが重要でございまして、そのための施策が行われているわけでございます。
例えば、きのう見つけてきた、検索して出てきた業者の一つは、もしお勤め先が倒産しても大丈夫、お勤め先が倒産しても、給料が支払われなくなっても、給料債権の売買は成立していると。つまり、ファクタリング業者が給与債権を持っている、デフォルトリスクはこのファクタリング業者の方が持っているんだ、だからこれは貸金業ではないんだといって、言い逃れをしよう、こういうことを一生懸命たくらんでいるわけなんですね。
きのう、安倍総理が会見で、勤め先企業から休業手当を受け取れない人に対して国が直接給付金を支払う制度を創設することを発表されました。多分、これも厚労省が担当されるんじゃないかなと想像されます。また、先ほど申し上げましたけれども、雇用調整助成金も八千三百三十円が一万五千円になったということで、それだったら申請しようという人がふえるかもしれません。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、今いろいろ言われたので全部フォローできないかもしれませんが、私どもの統計で取っているものとしては、これ、三月の完全失業者数は前月差六人増の百七十二万人、うち勤め先や事業の都合による者について見ると、前月差二万人増の二十五万人。 また、労働力、総務省の調査によると、三月の非正規の職員、従業員は前年差二十六万人の減少。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして解雇や雇い止めが生じた方の把握につきましては、これは非常に難しい問題がございまして、雇用統計で申しますと、例えば総務省の労働力調査という統計が一番網羅的に全国の雇用状況を示していますが、これだと、事業主都合、勤め先や事業の都合で離職をされた失業者の方が二十万人おりますが、コロナの影響かどうか分からない、そういう制約がある中での数字でございます。
勤め先を変えて、あるいは個人で独立するなどして、これまでとは違った形で働きたいということもあるかもしれません。 このように、働き方を七十歳まで広げて考えると、就労に対する希望や考え方も一層多様になるものと思われます。さらには、高齢者の体力や健康状態などには個人差も小さくないことから、年齢とともに、そうした個々人の希望や特性に応じた働き方に対するニーズも高まるものと考えます。
この図の勤め先収入を見ますと、先ほどの子供二人の家族構成でいいますと、これは課税最低限以下となります。つまり、創設されるひとり親控除が適用されない、活用できないという世帯収入であります。支出は実収入よりも多いんですね。可処分所得は十八万九千五百二十円で、消費支出は十九万四百六十四円、つまり赤字になっているわけです。生活にゆとりがなくて、貯蓄など全くできません。
私は、勇気を出して不正を訴えた労働者が勤め先からどんな不利益をこうむるかわからないという危うい状況が放置されたままで公益通報制度がうまく機能するはずはないと思います。これはしっかり進めていただきたい、十三年も放ってきたわけですから、結論を出していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
今回の改正では、勤め先が遡及して社会保障の適用事業所となった場合など、被保険者の責めに帰さない事由によって保険料を遡って納付しなければならないときには、その遡る期間の国保保険料を還付できるようにすることにしているわけであります。
個人情報の守秘義務はもちろんのことでありますが、この取扱いについて、勤め先がわかってしまった、あるいは、職場からの書類あるいは採用通知が送られてはいけないところに送られてしまった、あらゆる事例が実際にございますので、こういった方々の働き、女性の活躍が阻害されないようにということで、プラス、あわせて、事業主に対してですけれども、きちんと留意・配慮事項を設けていただきたいというお願いがございます。
アンケートでもその背景について聞いておりますけれども、自分の収入とか、あるいは勤め先の業況といった生活実感などよりは、公表されている景気指標、それからメディアなどでの報道ぶりなどの寄与が大きいというふうに理解をいたしております。
○青木愛君 しっかり運営していただいているところは、勤め先に保育所があるのは大変便利なことでもありますけれども、当初、かなり安易に設置していったなというちょっと印象も受けておりますので、大分急がれていたというふうに思いますので、今の問題点しっかりと改善につなげていただきたいと思います。 続いて、育児休業についてお伺いをしたいと思います。 今、育児休業は原則一歳まで取れることとなっております。